本日は、どの会社でも問題の1つになります離職率の低下に関し、効果的な手法について、解説の第２回目となります。今回はそれぞれに関する対策を解説いたします。
取り組み②
離職理由ごとに対策を立てる。
前回からの例示・・・
１）給与不満
対策例）
同一労働同一賃金なども踏まえ、きちんとした評価制度の設定を行う。また、入社時や面接時にも説明を行うこと。手当などについても同様。
２）仕事内容不満
対策例）
本人と面接を行い、適性を見極める。性格診断などを用いて、特性に合った職種へ転換するなど（不利益変更に注意した上で）また、小さな成功体験をしてもらうなども効果的。
新規の採用に関しては、ジョブ型雇用など職種を限定することも検討する。
３）職場環境不適合
対策例）
この会社が社会に対し貢献をしていることを実感してもらう仕事をする喜びを感じてもらい、会社に対する誇りを持ってもらうようなアプローチを行う。人間関係に関しては、日ごろからのコミュニケーションを心がけ、相性が悪ければ、配置転換なども検討する。
４）キャリアアップへの不満による場合
対策例）
専門職などもキャリアアップ制度を構築するなど、将来の姿が想像できるようなモデルを構築する。また、副業など本人のプラスになる学びであれば、積極的に認める（会社にとってもプラスになることも）賃金なのかスキルなのか、どちらがポイントなのかを捉えること。
５）ハラスメントによる場合
対策例）
論外。就業規則によって適切に対処。当事者に対する適切なフォローも実施。
当事者同士の引き離しなどを速やかに行うこと。放置することは周りへの悪影響も必至。業務を停滞させ、会社の業績も悪化。離職率も上昇します。
これらは例示ですので、他にも様々な取り組みを行うことをお勧めいたします。
次回は、これらを踏まえて、総括していきます。
ピース社労士事務所では、今後も随時、情報発信を行っていきます。初回相談は無料ですので、どのような事でも、お気軽にお問合せください。
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ピース社労士事務所
社会保険労務士
高野 尚宗
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